安心安全プロジェクト Blog

　様々な状況の変化により、様々な問題が起きています。自主避難問題、除染問題、内部被曝問題、低線量被曝問題、瓦礫処理問題、賠償問題など、問題は山積みです。しかし、これだけの事故を民間会社が起こしていて今だに誰も責任を取っていない状況です。告訴中！(福島原発告訴団)
　法で定めた年間被曝線量は１mSvと定めていながら、緊急事態と称し、年間２０ｍSv！東京大学、大学院　小佐古敏荘教授が内閣官房参与を辞任して涙の会見までしました。そして今度は、今度は年間１ｍSvを目指すと変更！除染によって市民に現実とかけ離れた期待を持たせ、またもや、余計な被曝をさせています。私達の除染を行った経験上では、山間部の集落や自然豊かなエリアでは何十年もかかるし、無理ではないかとも思っています。山の地肌を削ることは山の死を意味します。 山が死するということは、川も、海も死んでいきます。その恩恵を頂いている我々の生命にも影響をおよぼすことは間違いありません。何もせず、放置し放射線量が下がるのを待つしか無いのではないか。除染には長期の期間を要し市民の被曝量は大変大きなものになります。
　この問題には、多くの研究グループが福島県に入り、ロマン的な考えでここに住めるようにする研究が進んでいます。しかし、その前にすることは山のようにあります。住民の健康など蚊帳の外です。避難出来る環境すら与えず、まともな補償すらありません。あたり前の補償をせずに、政府は、復興交付金などと名を付けたばら撒き行為を行い各省庁が群がるあり様。
復興予算を流用する省庁、東北の復興事業が進まない原因はコレ　「何でもあり」復興予算のカラクリ「日本の再生」拡大解釈
東日本大震災:復興予算　設備投資補助５１０件中、被災３県で３０件のみ　東京新聞　筆洗

「国は一体何をやっているんですか！」で有名になった東京大学アイソトープ総合センター長の児玉龍彦氏(文字起こし)ですが、最近は「東大まちづくり大学院」なるものまで連れてきて、南相馬市を原発事故の被害から立ち上がった町に仕立てようと頑張って居られます。 先日、南相馬市に児玉氏が見えて住民に「1.5μSv/h もある地域には0～15才位の子どもは居無いほうが良い！」と話しています。何故、彼は南相馬市に固執せず、政府や他の1.5μSv/h 以上ある所に行って、危険であることを知らせないのか？まったくもって不思議であり理解出来ない。本業であるアイソトープの仕事に打ち込んで頂きたい。
　話がそれましたが、お金のある人達はとっくに避難しています。南相馬市長　桜井市は多くの市職員を失いましたと話しています。しかし、その多くの職員は市立病院の医療関係者たちでした。所得は多く他の地域に移ってもすぐに仕事が見つかる　そういった人々です。お金が無かったり、家のローンなどを抱えた方々は、なかなか避難することは難しいと言っています。福島に残っている方々の多くは避難できるならしたいと言う意見が多いことも事実です。早急に福島県全域に渡って個々に判断し避難出来る制度と補償を与えてもらいたいと考えます。健康が第一で、経済は二の次です。
　更に、この状況の中で生活していて放射線の影響として様々な病気になっても認められるとは到底思えません。放射線の影響で発症すると認めていた癌ですら否定し始めました。福島健康調査:「秘密会」で見解すり合わせ 毎日新聞2012年10月03日福島の人々は３０年に渡り低線量被曝のモルモットとして生きることが、国と東京電力が出資した基金によって行われることが確定しています。発病してからでは遅いのです。このことから人の命など何とも思わないことがお判り頂けると思います。更に、福島第一原発事故は未だ多くの被曝労働者の助けが無ければなりませんしその労働者も健康に害のある数値に達し、人数が確保できなくなっています。 収束など全くしていません。事故後東京電力は下請け会社に「死んでもいい人間を集めてくれ」と指示しています。とんでもないことです。この人達は死んで良い人々がこの世に存在していると考えているのでしょうか。直ちに人権保護団体の皆様が動く事を熱望し、今年は大きな動きのある年になることを期待しています。

　国は被曝線量を過小評価し、より安全であるかのような情報を出し、汚染地帯に留まらせようとしています。福島県も一緒になって協力しているように見えます。モニタリングポストの低い数値など見ても県は抗議すらしていません。県も市民の流出を恐れて低い数値を公表しています。県と南相馬市のデータです。モニタリングポストとこのデータの問題には、市民の今までの被曝線量を大きく変わる可能性を秘めています。スピーディーの隠蔽により余計な被曝をさせられ　 更には、福島県の天気予報から風向きまで消え、市民は避難方向さえわからなくなった。そこでも内部被曝の危険が高まった。気象学会にも圧力がかかり、大気中の放射性物質の広がりをコンピューターで解析して予測しようとする動きもとめられた。嘘に嘘で塗り固めた情報をメディアは何のためらいもなく、御用聞きのような取材をし報道しています。(一部の新聞、TVを除く)そして、海外のメディアはもう保安院の発表すら信じていません。(外国人向け保安院・東電の会見がついに無人に)いつまで日本人はメディア、政府の言うことを信じるのか、真実を知る努力をするべきです。 オットー・フォン・ビスマルクの言を引用させて頂くと「愚者は自らの経験に学び、賢者は他者の経験に学ぶ」、チェルノブイリ事故に学ぶべきです。
　(ウクライナ放射線研究センター・ステパノワ博士講演 )　(チェルノブイリ原発事故の犠牲者を隠し原発を推進するベラルーシ政府)
　どこの国も同じように事故が起きれば隠蔽するでしょう。そこで、外国のメディア達に取材を受ける時、必ず聞くことがあります。「貴方の国で原発事故が起きたら貴方の国は同じ様な行動をするか？と聞くと、「わからない」６カ国、「同じだと思う」２カ国でした。次に「貴方の国の政府が同じ事をしたら市民はどうしますか」の質問に口をそろえて「我々の国の市民は黙っていない。暴動すら起きるだろう」と答える。暴動が良いとは言いませんが、福島県の市民はどうでしょうか？一番の被害者である市民が怒らなくてはどうするのでしょう！
　東京電力が起こした福島第一原発事故に対してこれ以上被害が広がらないように、瓦礫処理問題や食べて応援など放射能汚染の拡散を食い止める措置としては、真逆な行為です。食品だけではありません。その他にも、車の整備工場や車の解体業などが当然のように扱う、エアクリーナーはとても危険ですし、それは国内だけに留まらず、海外にまでも！中古自動車のパーツは検査が無い国もあり垂れ流し状態です。
　「放射能と戦ったって勝てません」「放射能は無敵です」と京都大学の小出裕章教授。「放射能には勝てない」と群馬大学の早川由紀夫教授。低線量放射線による内部被曝の脅威について琉球大学の矢ヶ崎克馬教授。内部被曝研究会副理事長であり、「ホールボディカウンターの精度」なども論じて居られます。
　いろいろな考えを持った学者さんの意見が飛びかい迷うと思います。避難だけが選択肢と言っているのでは、けしてありません。しかし、原発事故により汚された土地で生きていく為には　相当の覚悟を持って望まなければならないと考えます。今現在では、すべて自己責任で解決しなければならない方向になっています。我々は次世代に、この問題を引きずらせてはいけないと思います。
　水俣病やイタイイタイ病、沖縄の基地問題など、市民一人ひとりが問題を共有して来なかったことで、大した補償もなく片付けられました。原発事故による様々な問題に対しても、県内外より手を貸して下さる方々が多く来られています。一番の被害者である福島県の方々が力を合わせ抗議しなければならない。これは、原子力発電を許してしまった我々大人たちの責任です。福島県を直視してみて下さい。海も山も川もすべて汚され人が住む環境とは言えません。子どもたちに渡せるような代物でしょうか。南相馬市では　すでに市を上げての href="http://www.city.minamisoma.lg.jp/shinsai2/fukyufukou/zigyouzireinokenkyu.jsp">人体実験を表明もしており、いくつかのブログでも紹介しています。こんな事は、許してはいけない。立ち上がりましょう福島の人々。ここからは放射線が下がらないと言われています。

最後に・・・
放射能と戦っても勝てません！
戦うべき相手は電力会社や政府です！
戦うためには相手の手口を知ることから・・・